京都議定書目標達成計画
京都議定書目標達成計画（きょうとぎていしょもくひょうたっせいけいかく、英：Kyoto Protocol Target Achievement Plan）は、京都議定書で日本に課せられた温室効果ガスの6%削減を達成するために必要な措置を計画・立案したものである。 == 背景 == 1990年、地球温暖化防止行動計画 - 政府が温暖化対策を総合的・計画的に推進していくための方針と今後取り組むべき対策の全体像を明らかにした 1997年、京都議定書が採択 - 温室効果ガス削減に向けた取り組みが、地球規模で行われることになる 1997年、首相官邸に地球温暖化対策推進本部を設置 1998年、地球温暖化対策の推進に関する法律制定 - 法的な実効性を持った方針、対策、国・地方公共団体・事業者及び国民の責務が定められる 1998年、地球温暖化対策推進大綱 - 「地球温暖化対策推進本部」は、緊急に推進すべき地球温暖化対策をまとめた 1999年、地球温暖化対策に関する基本方針（答申） - 有識者による中央環境審議会が作った実行計画 2002年、『地球温暖化対策推進大綱』改定 京都議定書締結に向けた、国内体制の整備のため 2002年、『地球温暖化対策の推進に関する法律』改正 京都議定書締結に向けた、国内体制の整備のため 『京都議定書』が発効した際に京都議定書目標達成計画を策定することが盛り込まれる 2002年、『京都議定書』が国会で承認 2005年、『京都議定書』発効 2005年、京都議定書目標達成計画が閣議決定 - 地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対策に関する基本方針、地球温暖化対策推進大綱を引き継ぎ策定 2008年、京都議定書目標達成計画の全体を改定 == 根拠となる法律 == 『地球温暖化対策の推進に関する法律』(1998年法律第117号) 「京都議定書」発効の際に、「京都議定書目標達成計画」を定めることが決められていた。