国政選挙供託金引き下げ法案

国政選挙供託金引き下げ法案（こくせいせんきょきょうたくきんほうあん）とは日本の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙について供託金を引き下げることを目的とした法律案。 == 概要 == 2009年の第45回総選挙を前に、日本共産党が2007年9月の第5回中央委員会総会で、次期総選挙において公認候補を擁立する選挙区を大幅に絞り込むと発表したことを受け、共産空白区の共産票が相対的に政治的距離の近い民主党などの候補に流れ込むことを懸念した自民党によって提案された。