地域活性化起業人

地域活性化起業人（ちいきかっせいかきぎょうじん）とは、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）や政令指定都市、中核市、県庁所在市に所在する企業と地方圏の地方自治体が協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から３年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組である。近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も2024年度（令和6年度）から制度の対象となった。