地方法人特別税

地方法人特別税（ちほうほうじんとくべつぜい）は、法人事業税が都道府県ごとの偏在性が強いことから、2008年10月から2019年9月まで、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として、地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づき課せられる法人に対する国税である。従来の法人事業税の一部を国税として徴収し、人口及び従業員数（2分の1ずつ）を基礎として、特別地方法人譲与税の形で国が都道府県に財源を再分配する。