市街化調整区域非賃貸建物問題

市街化調整区域非賃貸建物問題（しがいかちょうせいくいきひちんたいたてものもんだい）とは、市街化調整区域内の工場や倉庫など産業用の建物が、当初建築確認時より賃貸用に建設されていない場合、当該建物を賃貸できない問題のこと。そもそも、なぜ市街化調整区域が必要かと言うと、国や地方公共団体、電気事業者や通信事業者やガス事業者、鉄道事業者やバス事業者など公共交通機関が、インフラを整備するために利用できるリソース（資金・資源・人材）が有限であるのは当然であり、国土を土地の所有者や事業者の意図によってバラバラと開発されてしまうと、山奥にポツンと一軒家を新築した人のためだけに道路や水道や電気などインフラを整備しなければならなくなってしまう。