政府情報システムのためのセキュリティ評価制度

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（せいふじょうほうシステムのためのセキュリティひょうかせいど、英: Information system Security Management and Assessment Program、略称: ISMAP、イスマップ）は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑な導入に資することを目的とした制度である。 2018年に打ち出された「クラウド・バイ・デフォルト原則」を背景に、各府省庁が個別に実施していたセキュリティ評価の負担を軽減するため、2020年から運用が開始された。