日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業（にちじょうせいかつじりつしえんじぎょう）とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものである。 （旧名称：地域福祉権利擁護事業） == 実施主体 == 都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施） == 対象者 == 次のいずれにも該当する方 判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方） 事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方 == 援助の内容 == 事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする 福祉サービスの利用援助 苦情解決制度の利用援助 住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等 上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理） 定期的な訪問による生活変化の察知 == 手続きの流れ == 利用希望者は、実施主体に対して申請（相談）を行う。