沖縄県ワシントン事務所問題

沖縄県ワシントン事務所問題（おきなわけんワシントンじむしょもんだい）とは、沖縄県が在日米軍基地問題を解決するためにアメリカ合衆国ワシントンD.C.に設置した「沖縄県ワシントン事務所」（英語: Okinawa Prefectral Government Washington D.C. Office）が営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類がアメリカ政府に提出されていた問題である。 == 来歴 == 沖縄県などによると、ワシントン事務所は翁長雄志知事時代の2015年4月に普天間基地移設問題をアメリカ側に直接訴える目的で開設された。