法科大学院定員割れ問題

法科大学院定員割れ問題（ほうかだいがくいんていいんわれもんだい）とは、ロースクールとも呼ばれている法科大学院の多くが、学生を集めることができずに大幅な定員割れとなり、それによってもたらされる様々な諸問題。法科大学院制度が発足した当時は設置された全ての法科大学院が定員を満たしていたが、様々な原因により法科大学院そのものの人気が低下して全体的な志願者数の減少に歯止めがかからず、2018年（平成30年）度には、存続している法科大学院39校のうち、入学者数が定員に達しているのは一橋大学、筑波大学、明治大学、甲南大学の4校のみという状況に陥っている。