消滅可能性自治体

消滅可能性自治体（しょうめつかのうせいじちたい、英語: Municipalities at risk of disappearing）とは、増田寛也を中心とする民間団体「人口戦略会議」が発表した、2024年から30年後（2054年）の推計で「移動仮定において出産のできる20代から30代の若年女性人口の減少率」が2024年レベルのままが続いても、減少率が50%以上になる地方公共団体の区分。日本の人口推計で、2054年の「20代から30代の女性の減少率」が20%未満を「自立持続可能性自治体」に区分した。