米国債ショック
米国債ショック(べいこくさいショック)とは、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしたことによる、世界の株式・債券・通貨市場へ与えたショックのことをいう。 2011年1月に表面化し、同年5月から7月にかけてホワイトハウス・民主党とアメリカ合衆国議会(連邦議会)、とりわけ予算法案の先議権を持つ代議院(下院)の過半数を占める共和党との政争から財務省証券(United States Treasury security.いわゆる米国債)のデフォルト懸念に発展した米国債務上限引き上げ問題が一応の収束を見た直後の出来事であり、同時期にムーディーズがギリシャ国債の長期信用格付けを3段階引き下げたことで再燃したギリシャ経済危機を発端とするユーロ圏ソブリン危機と合わせて、一般に安全な金融商品とみなされていたアメリカやユーロ圏主要国のソブリン債への信頼性を揺るがす事態となった。