親日反民族行為者財産調査委員会

親日反民族行為者財産調査委員会（しんにちはんみんぞくこういざいさんちょうさいいんかい、Investigative Commission on Pro-Japanese Collaborators' Property）は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（以下、特別法と呼ぶ）により、2006年7月13日に設置された大韓民国大統領所属の国家機関。日本帝国主義の植民統治に協力し、朝鮮民族を弾圧した反民族行為者が、その当時親日反民族行為で得た財産を調査、選定して国家に帰属するかの是非を決定するもので、2010年7月12日まで存続した。