都市計画法
都市計画法（としけいかくほう、昭和43年法律第100号）は、都市の健全な発展等に関する日本の法律である。 == 主務官庁 == 国土交通省都市局 総務課 都市政策課 都市計画課 まちづくり推進課 公園緑地・景観課 == 目的 == == 構成 == 第1章 総則（第1条 - 第6条） 第1条 目的 第2条 都市計画の基本理念 第5条（都市計画区域） （準都市計画区域） 第2章 都市計画 第1節 都市計画の内容（第6条の2 - 第14条） 第6条の2（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針） 第8条（地域地区） 第10条の2（促進区域） 第11条（都市施設） 第12条（市街地開発事業） 第12条の4（地区計画等） 第2節 都市計画の決定及び変更（第15条 - 第28条） 第3章 都市計画制限等 第1節 開発行為等の規制（第29条 - 第51条） 第29条（開発行為の許可） 第33条（開発許可の基準） 第43条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限） 第1節の2 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制（第52条の2 - 第52条の5） 第2節 都市計画施設等の区域内における建築等の規制（第53条 - 第57条の6） 第3節 風致地区内における建築等の規制（第58条） 第4節 地区計画等の区域内における建築等の規制（第58条の2・第58条の4） 第5節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等（第58条の5 - 第58条の12） 第4章 都市計画事業 第1節 都市計画事業の認可等（第59条 - 第64条） 第2節 都市計画事業の施行（第65条 - 第75条） 第5章 都市施設等整備協定（第75条の2 - 75条の4） 第6章 都市計画協力団体（第75条の5 - 第75条の10） 第7章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等（第76条 - 第78条） 第8章 雑則（第79条 - 第88条の2） 第9章 罰則（第89条 - 第98条） 附則 == 経緯 == 明治時代以降の都市化の進展とともに、建築や都市計画に対する法制度の整備が望まれていたが、1919年（大正8年）に市街地建築物法（現在の建築基準法の前身）と都市計画法（旧法）が定められ、翌年施行された。