障害者郵便制度悪用事件

障害者郵便制度悪用事件（しょうがいしゃゆうびんせいどあくようじけん）とは、2009年に自称障害者団体「凛の会（白山会）」が厚生労働省障害保健福祉部企画課が発行した障害者団体証明を利用し、障害者団体向けの郵便料金の割引制度である「心身障害者用低料第三種郵便物制度」を悪用し、約100億円単位の不正減免を受けていたことが発覚し、、大阪地方検察庁特別捜査部により障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール印刷・通販大手「ウイルコ」・広告代理店「新生企業」「博報堂エルグ」・大手家電量販店「ベスト電器」・日本郵便支店長等の各関係者らが摘発された法人税法違反・郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件。事件で被告人とされた者のうち郵便法違反の障害団体郵便料金減免制度悪用について、同制度利用郵便の93%を占めていた自称障害者団体「凛の会」会長の倉沢邦夫と、「凛の会」発起人であり幹部である河野克史らは有罪判決を受けた。