障害者雇用水増し問題

障害者雇用水増し問題（しょうがいしゃこようみずましもんだい）とは、2018年に発覚した雇用に関する不祥事で、各省庁及び地方自治体等の公的機関において、障害者手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として計上し、障害者の雇用率が水増しされていたことにより、障害者雇用促進法に定められた法定雇用率を満たしていなかったという問題である。 2018年から2019年にかけて是正措置を採った結果、2020年2月21日に厚生労働省は国の35行政機関すべてが2019年12月末時点で公的機関の法定雇用率（2.5％）を満たしたと発表した。