非武装中立

非武装中立（ひぶそうちゅうりつ）、非武装中立論(ひぶそうちゅうりつろん)とは、日本国憲法の前文および第9条の非武装平和主義を根拠として日本の再軍備（自衛隊）・日米安全保障条約に反対し、アメリカ合衆国率いる西側諸国・ソ連率いる東側諸国の両陣営と同盟を結ばない「中立」となり、軍備も放棄することを唱える立場。 1951年（昭和26）の吉田茂内閣による西側諸国のみとの講和条約の締結を前に、彼の「軍事的同盟による安全保障」に反対する日本社会党や進歩的知識人や一部新聞などによる全面講和派（東側諸国と同時に講和条約締結すべき派）の中から提唱された国家の安全保障の考え方であり、自衛を含めた軍備を放棄した中立主義を行うというのは、理想論であると非難されてきた。