1953年問題

1953年問題（せんきゅうひゃくごじゅうさんねんもんだい）とは、1953年（昭和28年）に公表された団体名義の独創性を有する映画の著作物について、その日本の著作権法に基づく著作権の保護期間が、2003年（平成15年）12月31日をもって終了しているか、あるいは2023年（令和5年）12月31日まで存続するかという、対立する二つの見解が存在した問題である。 1953年は『ローマの休日』や『シェーン』などの名作とされる映画が公開された年でもあること、これらの映画の著作権が2023年まで存続するという、行政府（文化庁）の行政府見解が司法府の判決によって覆されたこともあり、この問題がさらに注目されることとなった。